ストレスチェックサービス

ストレスチェックで負担に思うこと
  • ・手順や処理の仕方が難しい
  • ・調査票の封入作業など膨大な量の事務処理
  • ・記入漏れやマークミスなどの対処
  • ・返ってきた個人結果の管理
  • ・コンピューターシステムでの分析、結果の出力 などなど・・・

負担の大きさや個人情報の管理を考えると、外部委託がおすすめです。

ストレスチェックの目的

セルフケアの推進
労働者自身が自分のストレス状態やストレスの原因を知り、結果からセルフケアへの取り組みを行うきっかけにすることができます。
職場の環境改善
集団分析の結果から職場の問題点を把握することができます。その結果、職場改善を具体的に検討しやすくなり、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防ぐことにつながります。
相談できる環境作り
高ストレス者が放置されないように、日常的な活動の中での産業医による面談対応を行ったり、保健師や臨床心理士などの心理職に相談できる窓口を用意したりするなど、環境を整える取組みを行うことが大切です。

サービスの紹介

多くの企業が、ストレスチェック以外にも、メンタルヘルス対策をとっています。

サービス紹介

当財団のサービス

ストレスチェックの実施

改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェックを実施いたします。調査票の作成、個人結果の発行、集団結果の発行などを行います。実施者となる産業医の先生への情報提供も行います。

ストレスチェックの共同実施者・面接指導の実施

当財団の医師が、ストレスチェックの共同実施者や高ストレス者への面接指導を実施することも可能です。メンタルヘルスの専門的な知見から、ご本人の心身の健康状態、職場での心理的な負担状況を確認し、専門医の受診や、会社側へ就業制限の提言をいたします。

ストレスチェック実施後のサポート

職場のストレス状況や職場環境改善などについてレポートを基にご説明いたします。その他、カウンセリングの実施、研修会の開催やコンサルティングなど、実施後のサポートを様々な形で行っております。産業医や保健師などの事業場内産業保健スタッフ様が対応される場合でも、個別のご要望に応じながらご支援いたします。

カウンセリングの実施

カウンセリングをご希望される方の相談を、臨床心理士・保健師・産業カウンセラーなどの心理専門職がお受けいたします。医師面談は行きにくいという方も、まずはカウンセリングを受けてみてはいかかでしょうか。当財団の心理職は、男性・女性ともに在籍しておりますので、安心してご相談いただけます。

ストレスチェックサービス
企業のニーズに合わせたプランを提案いたします!

予算を極力押さえ、法改正に対応したい

ストレスチェックサービス

ストレスチェックに加えて、
不調者予防や対応もしっかりとしたい

ストレスチェックサービス+有料オプション(心理職面接など)
or
オリジナルプラン

今後を考え、メンタルヘルス対策に加えて、
組織改善や活性化もできる対策をしたい

ストレスチェックサービス+メディックスプラン

ストレスチェック実際の流れ

申込者様にやっていただきたいこと

まずはお申し込みください。お申し込み時には今後のストレスチェックの流れを含め、実施者の選定・納期・配送先など詳細な打ち合わせをさせていただきますので、ご安心ください。

次に、ストレスチェックを受検される方全員の「対象者リスト」をお送りいただきます。
名簿のフォーマットもご準備しております。

調査票が届きましたら、受検者の方への配布をお願いします。
調査票は、所属部署・お名前・受検番号を予め印刷して納品いたします。

記入済みの調査票をお送りいただいた後、当財団で開封・読込・分析・個人票の封入・集団分析を行い、お返しいたします。お届けまでお待ちください。

ストレスチェックの大まかな流れ
1 企業 お申し込み・打ち合わせ 2 企業 対象者リスト作成・ご送付 3 ハートサポート 調査票作成・お届け 4 企業 調査票配布 5 受検者 調査票記入 6 企業 調査票回収 7 ハートサポート 個人結果作成と結果返却 8 企業 個人結果返却 9 受検者 結果受取 10 ハートサポート 集団分析と結果返却 11 企業 集団分析結果受取

結果の詳細

個人の結果と企業全体の結果(=集団集計)をお渡しします。当財団が採用している調査票は、厚生労働省の推奨する「職業性ストレス簡易調査票(57問)」と、「新職業性ストレス簡易調査票(80問)」の2種類です。

個別ストレスチェック

個人のストレスチェックでは、ストレスプロフィールを作り、5つの項目のストレスレベルに対してそれぞれ評価し、総合的なストレス判定としてアドバイスがもらえます。さらに、3種類のレーダーチャートでわかりやすく表記されます。継続的に実施していただくことで、経年変化をみることもできます。

個別ストレスチェック 詳細

集団集計

個人の結果を基に、部署・性別・年齢層など、集団ごとのストレス要因やその影響の度合いを捉えるものです。分析の仕方はお申し込み後の打ち合わせで決定します。
57問と80問では分析内容が変わってきます。詳細は下表をご参照いただき、どちらかをお選びください。

質問数 正式名称 評価概要 メリット デメリット
57問(20尺度) 職業性ストレス簡易調査票 ・個人のストレスプロフィール
・職場のストレス要因
・実施しやすい
・マニュアルがある
・近年注目されている視点には未対応
80問(42尺度) 新職業性ストレス簡易調査票 57問に加えて
・ワークエンゲイジメント
・組織の公正さ
・広義の職場環境
要因を分析できる
・回答に時間がかかる

集団集計 詳細

ストレスチェック実施後の社内取り組み例

A社(約2,000名)
ストレスチェックの集団集計で「職場の課題」が分かった。
  1. 安全衛生担当者に集団の傾向を説明。
  2. 高リスク集団の所属長と対策を検討。
メンタルヘルスへの問題意識が高まり研修を実施!
社内のメンタルヘルス相談窓口が充実!
B社(約300名)
ストレスチェックの集団集計で「職場の課題」が分かった。
  1. 抽出した課題を管理職研修で取り上げた。
  2. 改善目標をグループ内で発表・共有した。
部署の垣根を超え、意見交換ができるようになった!
定期的に改善目標の進捗状況を確認するようになった!

Q&A

  1. Q1:ストレスチェックは全従業員が実施しないといけないのでしょうか?
    A1:平成27年の労働安全衛生法の改正で、常時使用する従業員が50名以上の事業所においては、ストレスチェック実施が義務化されました。また50名未満の事務所では努力義務となります。従業員はストレスチェックの受検を拒否する権利があります。会社側が強制的に実施させることはできませんが、受検を促す勧奨は可能です。
  2. Q2:まだ実施体制が整っていませんが、依頼できますか?会社はどんな準備をすれば良いでしょうか?
    A2:まずは実施規定を作成し、それに基づいて実施体制を整えることが必要となります。規定作成のアドバイスや、面談実施のサポート、集団集計結果のフィードバックと活用等もお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。
  3. Q3:外国語には対応していますか?
    A3:調査票と個人結果につきましては、一部の外国語に対応しております。詳細はお問い合わせください。
  4. Q4:個人結果について、会社は知ることができますか?
    A4:ストレスチェックの個人結果は守秘義務の対象となり、あらかじめ規定に定めた範囲を超えて、会社に知られることはありません。具体的な範囲は、会社で定める体制によって異なりますので、実施前に当財団にご相談いただければ幸いです。
  5. Q5:産業医がストレスチェックの実施者を引き受けてくれません。面談指導もどこにお願いしようか、困っています。
    A5:ストレスチェックの実施者も、面談指導の窓口も当財団でお引き受けできます。まずはご相談ください。
  6. Q6:ストレスチェックは社内で実施しているのですが、面談だけでもお願いできますか?
    A6:当財団はストレスチェックだけでなく、カウンセリングや研修サービスなどを主な業務としております。当財団以外で実施したストレスチェックについても、活用の支援をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
詳しく知りたい方は、どんなことでもお気軽に下記相談窓口へご連絡ください。
(お問い合わせ)公益財団法人メディックス・ハートサポート
電話:(082)248-4124

実績

当財団では、厚生労働省の「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に基づき、広島圏域の企業、団体等に職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスチェックを実施しています。平成28年度はこの調査を、約35,000人の労働者の皆様にご利用いただきました。

職種別受注割合 企業 65% 公共団体 35%

質問表別受注割合 職業性ストレス簡易調査票(57問) 73% 新調査票(80問) 27%

当財団の受注件数の推移 約35,000人が受検!